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リンゼイさん殺害事件・市橋容疑者の犯行ではないとした場合 背景の考察2

2009/12/08(Tue) 20:52

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このチャートはNOVAと裏社会の密接な関係を示している。



NOVA前社長と裏社会人脈に警察・国税当局が注目:FACTA online
http://facta.co.jp/article/200801028.html
2008年1月号 [ディープ・インサイド]
経営破綻した英会話学校大手のNOVAは、ジー・コミュニケーションの学習塾運営子会社「ジー・エデュケーション」(名古屋市)に営業譲渡されることとなり、一連の騒動は沈静化したかに見える。しかし、猿橋望前社長が資金繰りに奔走した経緯をめぐり新たな問題が浮上している。
NOVAは経産省から一部業務停止命令を受けた6月以降、資金難に陥り、猿橋氏自ら持ち株などを担保に金策に走っていた。背に腹は代えられぬと駆けずり回ったため、札付きの仕手筋や金融ブローカーらにつけ込まれるハメになった。
問題になっているのは暴力団と関係が深いN氏からの資金調達。N氏は仕手筋のスポンサーとして知られ、その筋で「企業舎弟」と囁かれている人物。資金トラブルを起こした際に「暴力団関係者を使って仕手筋を拉致した」と噂されたこともある。捜査当局も暴力団との交友を確認しており、闇金融の世界では一目置かれる存在だ。
関係者によると、N氏は仕手筋として有名なH氏の紹介で、猿橋氏の個人的な資金繰りに協力するようになり、数千万円から数億円のカネを用立てたという。猿橋氏も恩義を感じたからか、紹介者のH氏に近い投資コンサルタントのS氏が組成した外資系投資ファンド2社に、発行済み株式の3倍近い2億株という新株予約権を引き受けさせる交渉を進めていた。ところが、直後にNOVA社内でクーデターが起こり、猿橋氏は会社を追われた。「大量に仕入れたNOVA株で仕手戦をやろうとしていたH氏の目論見は崩れ、N氏が用立てたカネも回収できなくなった」と関係者は言う。
H氏は憤激するN氏をとりなしたというが、「N氏がこのまま引き下がるとは思えない」(関係者)。警察・国税当局も、猿橋氏と裏社会の人脈に注目している。(転載終わり)




大物仕手筋・N氏


N氏とはこの人で間違いないだろう



◇NOVA新株予約権発行から上場廃止

Sakura Financial News | NOVA、新株予約権発行で64億円調達ー人件費や受講料前払い制見直しなど、当面の運転資金確保のため
2007年10月11日 07:30 JST
http://www.sakurafinancialnews.com/news/4655/20071010_10

NOVA創業メンバー取締役と監査役3人が辞表 : NOVA問題 : 特集 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
2007年10月25日13時10分
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe8100/news/20071025i205.htm

NOVA(4655)、会社更生法適用を申請・負債総額439億円、上場廃止へ:Garbagenews.com
2007年10月26日 08:45
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2007/10/nova4655439.html



◇さらに裏社会との絡みの詳細

NOVAクーデター事件の裏事情 (1)(日下淳の東京レポート)
http://www.data-max.co.jp/old/2007/10/_1_251.html
(抜粋)
 経済産業省による行政処分を機に経営が急速に悪化したNOVAは、劇薬に手を出す。
 10月10日、第三者割り当てによる新株予約権2億株の大量発行に踏み切った。開示資料によれば、国内の企業や投資ファンドから資金調達を断わられたため、
「資金ショートによる事業活動の停滞を未然に防ぐには、この選択しかありません」
 とイチかバチかの賭けだったことを示している。
 新株予約権の割当先は英領バージン諸島を所在地とする代表者が同一の「リッチ ペニンシュラ トレーディング リミテッド」と「タワー スカイ プロフィッツ リミテッド」の2つの投資ファンド。
 新株予約権を投資ファンド2社に各200個を割り当て、NOVAはいったん7,000万円を得る。その後、投資ファンドがすべて権利行使すれば、追加の払い込みで64億円がNOVAに入る仕組みだ。
権利の行使価格は1株35円。権利が行使されれば、現在の発行株式総数が6,760万株が2億6,760万株に増えて、既存株主の持ち分の価値は大幅に低下する。さらに2社の出資比率は78.12%に達し、実質的な買収にもかかわらず、投資ファンドへの有利発行でないため、株主総会での決議を必要としない。投資ファンドによる裏上場である。
 10月24日、投資ファンド2社は新株予約権代7,000万円を払い込んだ。権利を行使して、NOVAの新株2億株を64億円で取得し、錬金術に乗り出す準備が整った。
 事態は急展開した。
 その翌日の深夜にクーデターが決行。日付が変わった26日の早朝に会社更生法を申請し、投資ファンドによる権利行使を封じ込めた。会社更生法では、新株予約権は一般債権と同じ扱いになり、権利は行使できないからである。
(中略)
 NOVAが新株予約権を割り当てた英領バージン諸島の2社は、西田晴夫容疑者の知人女性が実質的な代表者をつとめる投資ファンドだ。「大物仕手筋」は投資ファンド2社の黒幕だったのである。
 西田容疑者は9月初旬、西田グループと呼ばれる投資家たちに、
「次はNOVAをやる。近く大幅増資が発表される」
 と告げていたという。
 9月下旬には、投資ファンド側と打ち合わせのため英国に渡航する予定だったが、その動きをキャッチした証券取引等監視委員会がパスポートの任意提出を求めたため、渡航を断念した。
 そして、NOVAが新株予約権発行の発表に照準を合わせて、逮捕に踏み切った。監視委員会と特捜部が連携して、西田容疑者を摘発したのは、西田グループが暴力団の資金源になっていることを重視したためである。(転載終わり)


NOVAクーデター事件の裏事情 (2)(日下淳の東京レポート)
http://www.data-max.co.jp/old/2007/10/_2_264.html
(抜粋)
 近年、得意な手口にしていたのは、資金調達に苦しむ上場企業の増資で大量の新株を引き受け、株価をつり上げて、売り抜ける仕手戦に乗り出すこと。西田グループの資金を受け入れる窓口は、匿名性が高い海外の投資事業組合や投資ファンドなどを利用し、誰が真の出し手かわからないようにした。
 西田グループのメンバーには、株好きの経営者などのほかに、暴力団関係者もいる。億単位のカネが短時間のうちに手に入る株取引は、暴力団にとって実入りが大きいシノギ(仕事)だ。闇の勢力が投資ファンドの出資者になって荒稼ぎしていることは、いまや常識である。その代表格が「大物仕手筋」西田容疑者が率いる西田グループだった。
 西田グループが錬金術のターゲットにしたのが、倒産の瀬戸際に追い込まれたNOVAである。それを察知した証券監視委と特捜部は、暴力団の資金源を断つため、西田容疑者を逮捕。NOVAの役員たちは、ハイエナ集団に食い荒らされる前に、猿橋社長を解任し、会社更生法に駆け込んだ。
 これがNOVA倒産劇の舞台裏である。(転載終わり)



新株予約権2億株は大物仕手筋の組織である外資系ファンドに割り当てられる予定だったが、
NOVA上層部のクーデターにより会社更生法が申請され、
その権利は剥奪される。そして大物仕手筋は逮捕された。
大物仕手筋の背後にいる暴力団関係者。
彼らが寛容であるわけがない。ケジメがまだついてない。

NOVA上場廃止の約一年後、元社長猿橋望氏は業務上横領で逮捕される。
さらに一年がすぎ三年半の実刑判決がくだされる。が、弁護側が即日控訴し猿橋氏は保釈される。
そして保釈中の猿橋氏に裏社会の住民が報復行動に出たと見られる事件が起きた。
続く・・・


hatajinan.blog61.fc2.com



(関連)
カテゴリー:リンゼイさん殺害事件・市橋容疑者の犯行ではないとした場合
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