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遠隔操作なりすまし事件・ハイジャック防止法での再逮捕は米国への返礼(ごますり)であった。

2013/03/14(Thu) 09:28

カテゴリ・遠隔操作なりすまし事件 | 憂いの果てに ~次男坊のアフォリズム~


遠隔操作なりすまし事件に興味を持ったのは、ハイパーサイバーウエポンと称されるスタクスネットとソースコードを共有するDuqu、frameがキーロガーや画面キャプチャといった共通の機能を持っていることだった。Duqu、frameと呼ばれる新種のコンピュータウイルスは、諜報目的で開発された軍事兵器であり、スタクスネット同様に米猶が共同で開発したと言われている。遠隔操作なりすまし事件で用いられたトロイプログラムはDuquやframeの亜種であり、遠隔操作なりすまし事件で行われた13件の犯罪予告は、軍事的な実験だったのではないか。そう考えれば考える程、真犯人につながる証拠など残すわけがなかった。

足がつかないように他人のコンピュータを操作して2ちゃんねるやメールで発信された13件の犯罪予告は四人の誤認逮捕者を生み出した。最後の13件目が投稿された翌月、真犯人から『私が真犯人です』という告発メールが発信され、誤認逮捕が発覚した。四人が逮捕され、すでに2人が容疑を認めてしまっていた。

真犯人はTORで発信者情報を匿名化していた。TORはP2P方式による米海軍開発の匿名化ソフトである。2ちゃんねるはTORを介した書き込みを弾く仕様の掲示板で、真犯人はトロイプログラムを仕込んだリンクをレス代行スレに依頼し貼り付けていた。こういったことにも真犯人の慎重さというか用心深さが垣間見れる。

5人目の誤認逮捕であることがもはや明白になってきた今現在も捜査側は片山祐輔を犯人視して憚らない。当初の容疑が処分保留となったことも驚きだが、再逮捕の容疑はJALへの犯罪予告がハイジャック防止法違反に該当するとのことである。プロファイリング通りの30代アニメオタク、プログラミングの知識がある、同種の前科がある犯人に相応しい男に飛びつき、羽交い締めにしているようだ。

片山祐輔は当初の容疑で処分保留になったが、ハイジャック防止法で再逮捕されることになった。そもそも遠隔操作なりすまし事件で立件されなかった愛知の件が威力業務妨害にあたるとしていたが、証拠が全く無かったから処分保留になったわけで、大阪のアニメ作家が誤認逮捕された案件をほじくり返しても、公判に持ち込めるかどうかも疑わしく、捜査側の窮状は見目にも明らかだ。

とうやら、ハイジャック防止法を適用させた背景にはFBIの捜査協力があったようだ。



ハイジャック防止法適用 背景に米「テロとの戦い」

2013.3.4 00:06 (1/2ページ)[ネット犯罪]

 警視庁などの合同捜査本部がハイジャック防止法第4条にこだわったのは、業務妨害罪の特別規定である同法第4条は業務妨害罪よりも罰則が重いためだが、背景には2001(平成13)年の米中枢同時テロ以降、ハイジャックによる航空機テロに神経をとがらせる米国の存在があった。

 遠隔操作は米国のサーバーを経由していたことから、合同捜査本部は昨年11月中旬、米連邦捜査局(FBI)に捜査協力を要請。警察幹部は「捜査協力というよりも、共同捜査といっていいほどFBIは積極的だった」と打ち明ける。

 成田発ニューヨーク行き日航機は、爆破予告メールが届いた時点で米領アリューシャン列島付近上空を航行中。米国は厳重警戒を余儀なくされており、米国内での航空機爆破予告は、いたずらでも看過できないというのがFBIの姿勢だ。

 FBIは米国のサーバー管理会社を捜索し、サーバーに残っていたウイルスを発見。この情報が合同捜査本部に届いたのは、協力要請からわずか1カ月半後の今年1月初めだった。同時テロ以後、「テロとの戦い」を掲げる米国のハイジャック防止対策は厳格化の一途をたどっている。

 一連の犯行予告は合計13件だが、この中で同法第4条が適用できる余地があるのは、日航機爆破予告のみ。適用例の極めて少ない同法第4条違反の罪での起訴は、業務妨害罪での起訴よりもハードルが高く、検察内部には反対論もあったとされる。だが、合同捜査本部があえて同法第4条違反容疑での再逮捕に踏み切ったのは、迅速な対応を見せた米国側への“返礼”の意味もあるといえそうだ。

--転載ここまで--


捜査側は、真犯人からのわかりやすいパスに飛びつき、キーパーのいないゴールに蹴りこんでいるようだ。しかし、オフサイドフラッグはすでにあがっていた。後ろを振り向かずにぬか喜びする捜査側は、片山祐輔が真犯人であると決め込んで起訴して裁判に持ち込もうと躍起になっている。四人の誤認逮捕は一体なんだったのだろうか。


・・・


遠隔操作なりすまし事件の捜査に積極的なFBIは片山祐輔=真犯人たらしめる証拠を一つ提供している。『米国にあるサーバーに遠隔操作ウイルスが保管され、片山祐輔の関連先でウイルスが作成されたことを示す情報が残っていた』というものである。


【なりすましウイルス】片山容疑者の関連先でウイルス作成か 米サーバーに痕跡 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130216/crm13021611570007-n1.htm

合同捜査本部は昨年11月、米国に捜査員を派遣してFBIに捜査協力を依頼しており、FBIがサービス会社を家宅捜索し、サーバーにウイルスが残っているのを見つけた。

 保管する際に匿名化ソフト「Tor(トーア)」が使われており、サーバーの接続記録から発信元を特定することはできなかったが、ウイルスそのものに関係先の情報が残っていた。合同捜査本部は片山容疑者が情報を残すミスをした可能性があるとみている。

---------------------抜粋


この、FBI提供の証拠については、片山祐輔が真犯人である揺るぎない証拠のように扱われているふしがあるが、それもそのはず、もはや捜査側は、この一つの証拠しか持ち得ていないのである。しかも、この証拠、中身については完全にベールに包まれており、専門家すら頭を悩ませるものなのである。














Visual Stdudio 2010はC#でプログラミングするときに用いる、かなり高価なプロ仕様のツールである。片山祐輔はC#が扱えないし、押収されたパソコンからも職場のパソコンからもVisual Stdudio 2010がインストールされた痕跡も関連ファイルも発見されていない。FBIが提供する証拠には、アイシスエクゼが片山祐輔の勤務先の情報が残されていたというが、一体それは何なのよ?という話である。極論を言えば、そんな証拠はそもそも存在しないということも考えられる。


捜査側はFBIが提供した証拠-米国のデータ保管サービスのサーバー解析により発見された片山祐輔の勤務先の専用パソコンを示す情報-たった1つしか持ち合わせていないといっても過言ではない。しかも、この胡散臭い証拠は三重の案件と愛知の案件(当初の逮捕容疑)の立証能力は持ち合わせていない。なぜなら、三重と愛知の案件ではPCからアイシスエクゼが発見されているが、ここには片山祐輔の勤務先を示す情報は残されていなかったからだ。


遠隔操作 片山容疑者が保存か 作成途中ウイルス、米サーバーで復元 (産経新聞) - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130313-00000120-san-soci

捜査関係者によると、合同捜査本部が米連邦捜査局(FBI)の協力で、米国のデータ保管サービスのサーバーを解析したところ、数種類のウイルスのほか、作成途中とみられるウイルスが復元された。片山容疑者が途中で保存したか、サーバーがバックアップで自動的に保存したとみられる。

作成途中のウイルスには、片山容疑者の派遣先のPCで作成されたことを示す情報があったが、このPCはパスワードなどで管理され、片山容疑者しか使用できない状態だったという。

一方、遠隔操作されたPCのうち、三重県の男性と愛知県内の会社のPCから発見されたウイルスには作成した場所を示す情報が残っておらず、片山容疑者が完成前に意図的に消去したとみられる。
 片山容疑者は「自宅や派遣先のPCから痕跡が見つかるはずがない」と主張している。

 真犯人は犯行声明メールで、ウイルスを自分で開発したと主張。昨年7月に大阪府の男性のPCを初めて感染させた後、ウイルスをバージョンアップし、愛知県の会社や福岡市の男性、三重県の男性のPCに相次いで感染させたという。

 合同捜査本部は福岡市と三重県の男性の誤認逮捕事件についても、片山容疑者が遠隔操作した犯行とみて捜査している。

---------------------抜粋


あえて指摘すると、杉並の明大生が誤認逮捕され保護観察処分を受けていた横浜の案件が記事のどこにも出てこない。もはや立証不可能と諦めてしまったのだろうか。

大阪の案件でハイジャック防止法を適用させた捜査側であるが、どうも特捜が捜査を担当しているようである。FBIの意のままに操れるグループに捜査を担当させて、片山祐輔が真犯人だと確定させて事件の幕を引くつもりなのだろうか。傷口に塩をすり込むようなことはせず、神奈川県警高津署に収監されている片山博之から話を聞いたらどうだろうかとつくづく思う。



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2013/04/07(Sun)09:05

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