「３０年代原発ゼロ」の文言は閣議決定には盛り込まなかった。

2012/09/20(Thu) 07:17

民主党代表選を控えた９月１９日、新宿駅前の街頭演説で我が国の総理大臣は罵声を浴びせられ、帰れコールは最後まで止むことが無かった。この男は自分に向けられている怒声を理解しているのだろうか。ここまで来ると、人間離れしてすら思える。野田佳彦。誰がこの男を総理大臣にしたのだろうか。

しかも、この男、消費増税を次期衆院選のマニュフェストに公約として明記するとかホザいている。よほど有権者を舐めきっているか、馬鹿にしているようである。どこの誰が、少なくない身銭を切らされる政策を掲げる政党に票を入れるのか。

消費増税、公約に明記＝野田首相時事通信9月12日 18時3分配信

野田佳彦首相は12日の民主党代表選候補者による公開討論会で、消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％にする消費増税関連法に関し、「通った法律を実現するということはマニフェストに書かなければならない」と述べ、民主党の次期衆院選マニフェスト（政権公約）に増税方針を明記すべきだと強調した。

民主党内には、消費増税法への対応をめぐる党の分裂以降も増税慎重論があり、党経済財政・社会調査会がまとめたマニフェストの素案は消費増税に触れていない。

--転載ここまで--

誰がこんなクソ政党に投票するのか。日本国民全員が消費増税を受け入れた前提の話だから、なおさら腹立たしい。ほんと、馬鹿にするのもいい加減にしてもらいたい。個人的には、消費増税分の税収は、福島第一原発事故がもたらす海洋汚染の賠償へと回されると思う。税と社会保障の一体改革と美辞麗句を並べるが、社会保障に回される確約は何一つない。


ところで、先日、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指すというエネルギー・環境会議での政府決定が公表された。福島第一原発事故の当事国である日本は世界に先駆けて、原発即刻廃炉、原子力エネルギーからの脱却、原発を電力需給のあてにしない等々、政府決定がなされてしかるべきではあるが、決断を先送りにした感も否めない。しかし、原発稼働ゼロは脱原発を望む多くの国民の声を汲めば当然の目標である。

朝日新聞デジタル：「２０３０年代に原発ゼロ」新エネ政策決定 野田政権 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0914/TKY201209140362.html

野田政権は１４日のエネルギー・環境会議で、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指す新しいエネルギー政策「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめた。東京電力福島第一原発事故を受けて高まった「脱原発」の世論を踏まえ、原発政策を大きく転換。ただ、具体的な道筋は明記せず、情勢に変化があれば見直す可能性も示した。

１４日に首相官邸で開かれたエネルギー・環境会議には野田佳彦首相や古川元久国家戦略担当相、枝野幸男経済産業相ら関係閣僚が出席。首相は「新たなスタートラインに立つことができた」と強調する一方、「あまりに確定的なことを決めてしまうのは、むしろ無責任な姿勢だ」とも語った。

革新的エネルギー・環境戦略は政権が進める中長期のエネルギー政策の大枠を描いたもので、「３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と定めた。実現に向け、「４０年廃炉」の厳格適用▽原子力規制委員会が安全を確認したもののみ再稼働▽新増設はしない――という３原則を提示。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの発電量を３０年までに３倍にするなど、原発への依存を薄めていく。

--転載ここまで--

暫定的にでも、原発稼働ゼロが目標として定められれば、当然、使用済み核燃料をＭＯＸ燃料に再処理する必要はなくなる。永久機関のような印象を受ける核燃サイクルなどは無用の長物だ。しかし、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指しながらも、核燃料サイクル政策の見直しは先送りするようである。

「2030年代原発ゼロ」決定 新設・増設一切認めず
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220914042.html

政府は、2030年代の原発ゼロを実現するため、原発の40年運転制限を守ることや、新設や増設は認めないこと、再稼働は原子力規制委員会の安全確認を得たものに限るという、3つの基本原則を掲げました。ただ、原発をゼロにした場合、使用済み核燃料の再処理事業が宙に浮くため、核燃料サイクル政策の見直しは先送りします。政府は、枝野経済産業大臣を青森県に派遣し、一連の政策を説明するとともに、青森県を最終処分地にしないことを重ねて伝える（註・フクシマを最終処分場にするつもりなのだろう）方針です。

---------------------抜粋

はて。

ところで、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」と逆行するのが、工事が中断されていた大間原発と島根３号機の建設継続をエダノが認めたということである。「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指し、新設も増設も認めないと政府が決めたのに、建設途中だった原発プラントの工事を再開する？全く辻褄が合っていない。

「原発ゼロ」ほころび拡大 大間・島根建設認める ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXDASDF1500S_V10C12A9NN1000/

枝野幸男経済産業相は15日、Ｊパワーの大間原子力発電所（青森県大間町）と、中国電力の島根原発３号機（松江市）の建設継続を容認する考えを表明した。ただ、大間原発などが稼働すれば、廃炉は2050年代にずれ込む。30年代に原発稼働ゼロをめざす政府方針と整合性がとれず、政策は早くもほころびが広がり始めた。

　「（建設の）許可を取り消すとか、新たな手続きを加えるとかいうことは考えていない」。枝野経産相は青森県の三村申吾知事らに対し、東日本大震災後に工事を止めている着工済みの国内原発について、建設の再開を容認する考えを閣僚として初めて示した。

---------------------抜粋

もう一つ、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指しながらも、原発を「重要電源として活用する」ことと、原発の海外輸出を継続していくようである。

原発輸出は継続＝政府

政府は１４日策定した革新的エネルギー・環境戦略の中で、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指す過程で安全性が確認された原発を「重要電源として活用する」と同時に、「諸外国が希望する場合には、世界最高水準の安全性を有する技術を提供していく」と明記し、原発輸出を継続する方針を示した。（2012/09/14-20:28）

--転載ここまで--

はあ？


「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指しながらも、それまでは重要電源として活用するというのは、つまり、２０３０年直前までフル活用するつもりだということである。原発ゼロを目標に掲げたのにもかかわらず、原発稼働が前提である核燃サイクルは継続される。新設、増設は認めないとしながらも大間原発と島根原発３号機の建設は継続する。全く、言ってることとやってることが真逆である。

結局、「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」というのはなんだったのか。新宿駅前で野田が帰れコールと罵声を浴び続けられた日の同日、こんな記事が報じられた。

「２０３０年代に原発稼働ゼロ」事実上見送り : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120919-OYT1T00624.htm

政府は１９日、将来の全発電に占める原子力発電の比率について「２０３０年代に原発稼働ゼロ」との目標を掲げた革新的エネルギー・環境戦略の閣議決定を事実上、見送った。


同戦略の文書の決定を避け、今後の方針についてのみ閣議決定した。原発のある自治体や米国などから「原発ゼロ」に批判が集まったため、あいまいな形での取りまとめを図ったとみられる。

閣議では、エネルギー戦略について「新戦略を踏まえて、責任ある議論を行い、柔軟性をもって不断の検証と見直しを行いながら、遂行する」との方針を決定した。「３０年代原発ゼロ」の文言は閣議決定には盛り込まなかった。

古川国家戦略相は、「原子力委員会の原子力政策大綱や規制改革会議の規制改革推進の答申など、これまでもこういう形がとられている」と過去にも同様の事例があったと説明。藤村官房長官も「（閣議決定は）エネルギー政策を遂行するため、今後のプロセスを見据えたもの」として、新戦略をあいまいにしたものではないと説明した。

（2012年9月19日11時56分 読売新聞）

--転載ここまで--

つまり、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」は別な解釈をすれば、「２０３０年までは原発をフル稼働させてもＯＫ」という意味になり、結局のところ、原発を使い続けるつもりのようだ。馬鹿にすんなや。野田政権は原発にかかわる重要な政治判断を何一つ残していなかったということである。野田佳彦は再選確実とみて余裕綽々だ。本当に野田佳彦を再選させていいのだろうか。



未来のために原発をなくす。原口一博は、フクイチ事故の真相究明に尽力した数少ない政治家のうちの一人である。今の候補者の中では、少なくとも、原発をなくす一番の努力をしてくれるはずだ。野田の千倍はましである。