稼動していれば何千、何百億円かを生み出すはずが、稼働しなければマイナスです。by蓮池透

2012/03/09(Fri) 05:21

原発を再稼働して、次に事故ったら誰が責任を取るんだろう。福島第一原発事故では四炉が永久に穀潰しと化したのだが、責任の所在は藪の中だ。東電も日本政府も福島第一原発事故を無かったことにするべく原発を再稼働させようと躍起になって見える。百歩譲って、原発再稼働したとしよう。もし、再稼働した原発で事故が起こったら、当然再稼働させた奴らは、ちゃんと責任を取ってくれるのだろうか。今回みたいに、なんだかんだで有耶無耶なまま終わらせるのがオチなのではないか。

東京新聞:東電１兆円支援 主要取引銀了承:経済(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012030802000038.html

2012年3月8日 朝刊

　メガバンクなど東京電力の主要取引銀行が、東電が要請していた総額一兆七百億円の金融支援を受け入れることが七日、固まった。ただ、融資の実行は、東電がまとめた電気料金の値上げや原子力発電所の再稼働が盛り込まれた資金計画案が実施され、収支が安定することを条件にした。銀行側は「資金計画をもとに了承した」と説明しているが、融資を回収するために値上げや再稼働を東電に求めたことになる。

　東電は、火力発電の燃料費の増加や福島第一原発の廃炉費用など支出がこれからも増えるため、政府による一兆円の資本注入と同時に金融機関にも金融支援を要請していた。

　東電側への回答期限だった七日、みずほコーポレート銀行が融資を了承し、三メガバンクがそろって支援することになった。日本政策投資銀行（政投銀）も融資に応じる見込みだ。

　金融支援の内訳は、追加融資が五千億円。東電が必要に応じて、お金を引き出せる融資枠が四千億円、既存の融資の借り換えが千七百億円となっている。

　銀行別では、借り換え分を除き、政投銀が五千億円、メガバンクは三行で約二千億円。このうち三井住友銀行が約一千億円、みずほコーポ銀行が約六百億円、三菱東京ＵＦＪ銀行が約四百億円。


◆保身の銀行　国民とズレ

　メガバンクなどが、電気料金の値上げや原発の再稼働を融資の条件にしたのは、それらを行わなければ「東電の経営は成り立たない」（メガバンク首脳）とみているからだ。一方で、東電の経営が行き詰まれば、これまでに貸した分に加え、新たに貸すお金までも返ってこない。メガバンクにとって極めて大きな不安材料になる。だが、国民感情に反するやり方は到底受け入れられるものではない。

　あるメガバンクは融資の了承について、貸したお金をきちんと返済させるための「経済合理性から判断した」と説明している。

　だが、実際に念頭においているのは、東電の収支が安定せずに、貸したお金を回収できなくなる事態だ。最悪の事態を回避するために、東電と原子力損害賠償支援機構が収益を改善するために資金計画案で仮置きした値上げや原発再稼働などの内容が実現することを条件とする特約条項をつけた。融資は値上げ実施後の七月と、再稼働後とみられる来年末ごろに分割して行う方針という。計画が実施されない場合、融資を見送る可能性がある。

　とはいえ現状では、電気料金値上げに対して国民や大小の企業、東京都など自治体も強く反発している。福島第一原発事故の影響で原発に不安を覚える人が多い中で、融資を確実に取り戻そうとする条件付けは金融機関の保身にほかならない。

　バブル崩壊後の貸し渋りや超低金利など、メガバンクへの批判は強い。国民のお金を預かっているメガバンクは、東電への貸し手として、実現できるかどうかも分からない値上げや原発の再稼働に頼らない収益の改善方法を、東電側に厳しく迫る必要がある。

--転載ここまで--

つまり、東電に融資するメガバンクは原発再稼働の確約がなければ融資しないと宣言しているのである。原発は、とかく減価償却が終わった３～４０年の老朽プラントは稼働させた分だけ利益になる。フクイチ原発事故は、１号機が稼働４０年目であり、さらに十年延長することを経産省が承認した矢先であった。

北朝鮮による日本人拉致事件の被害者、蓮池薫の兄、蓮池透は東電社員である。彼は著作、〈私が愛した東京電力〉の中で次のように書いている。

---------------------抜粋

私たちが福島第一原発にいたころは、ＳＣＣ（ストレス・コロージョン・クラック、応力腐食割れ）というトラブルがあり、原子炉近くの配管に相当その症状が出ていて、補修工事の最盛期でした。

そういう工事が大々的に行われていたので、発電所とは名ばかりでほとんど発電しておらず、稼働率は大変低かったのです。

それに、ＳＣＣの原因がわからず、対策をどう打ったらいいのかがわからない状態が続き、やっと対処方法が見つかり、新しい組成の金属に取り替えようという工事を盛んにやっていたのです。

その後ＳＣＣは克服して、だんだん稼働率が上がっていったのです。

発電しない原発は”金食い虫”ですから、稼働率を上げろというのが至上命令です。

稼動していれば一日に何千億円か何百億円かを生み出すはずが、稼働しなければマイナスです。

〈私の愛した東京電力／蓮池透　P41〉
---------------------抜粋

原発は稼動していなければ金食い虫。原発再稼働の裏に、こういったメガバンクの融資条件があり、国の脱原発即廃炉に後ろ向きな姿勢がある。何千何百億円という金を見込んでいるのである。日本政府は東電国有化のはざまの原発再稼働を後押しするかのようである。特に、現経済産業相はなんとしてでも原発再稼働に漕ぎ着けたいようだ。厚かましく言を翻し、値上げと節電で原発再稼働もやむなしという空気をつくろうと躍起になってみえる。

“地元の理解後 再稼働判断”　NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120308/k10013590531000.html

枝野経済産業大臣は、ＮＨＫの「ニュースウオッチ９」で、原子力発電所の再稼働の問題について、専門家による安全性の評価結果を地元の自治体に説明し、一定の理解が得られたあと、再稼働するかどうか政治判断をするという考えを明らかにしました。

この中で枝野経済産業大臣は、定期検査で運転が止まっている原子力発電所の再稼働について、「エネルギーの需給よりも、今、優先度が高いのは間違いなく、安全の確認だ」と述べました。

そのうえで、枝野大臣は「専門家による科学的なチェックが大前提だ。安全性が確認できたならば、地元に説明をしようという判断になる。そのうえで、地元の理解が得られたときに初めて再開の政治判断ができる」と述べ、関係閣僚の間で安全性を確認したうえで、地元の自治体に説明を行い、一定の理解が得れたあと、再稼働するかどうか政治判断をするという考えを明らかにしました。

また、福島第一原発の事故で厳しい経営状況に陥っている東京電力について、「国に金を出してほしいが、口は出すなということを当事者が言うのはあり得ない。資金を出すのに応じて、国が議決権を持つのは出発点だ」と述べ、現在、検討されている公的資金を使った資本増強を東京電力に対して行う場合は、少なくとも過半数以上の議決権を国が持つ必要があるという認識を改めて示しました。

--転載ここまで--

つまり、エダノは、「原発を再稼働しなければ、停止中の原発に見込んでいた何千何百億円の利益がパーになってしまう。専門家の科学的なチェックやストレステストで安全性が確認されたのならば原発再稼働しない理由はない」と、あからさまに原発再稼働を推し進めているのである。国民に節電を強いたくない。電気料金を値上げして国民に負担掛けたくない。だから安全な原発ならば稼働させよう、だと？　ふざけんなペンギン野郎。

直ちに健康に影響はない。格納容器の健全性は保たれている。２０キロ圏外に避難地域を拡大するつもりはない。１号機３号機４号機と原子炉建屋が大爆発して、大気中に前代未聞の量の放射能が大放出されたのにも関わらず、「雨が降っても心配ない範囲内である」と本当に適当なことを言っちゃった過去は消えてなくなるわけがない。


『直ちに』は7回しか言ってない。byエダノ
詭弁家エダノの大罪

2012/03/09 加筆修正、記事追加