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福島第一原発事故での日本政府の四つの過失

2011/12/30(Fri) 09:25

福島原発事故での日本政府の4つの過失、調査機関が中間報告
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1228&f=national_1228_180.shtml

2011/12/28(水) 19:46:43

  東京電力福島第一原子力発電所の独立調査機関である「事故調査・検証委員会」は、26日、中間報告を発表した。政府と原子力発電所の運営会社である東京電力の事故対応に混乱があり、多く問題点があったと指摘した。28日付で中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下は同記事より。

  災害が想定を超えたことは「理由にならない」

  507ページに及ぶ報告書のなかで、独立調査機関は、政府と原発運営会社・東京電力を原発事故の防止という大局観に欠けており、原発事故や自然災害が同時に発生することを予見せず、事前措置を怠ったと言及している。

  東京電力に対しては、事前の内部調査で放射能漏れの理由として「津波の規模が想定外だった」ことを挙げているが、今回の報告書では「(政府と運営会社は)原発事故の防止面で大きな問題があった」として、津波の規模が想定外だったことは、「状況を制御できなかった言い訳にならない」としている。

  また、報告書では政府が「想定外の現象」という言葉で福島原発事故を表現している点について、自己責任を軽視しようとするものと批判している。

  日本政府は、原発事故が発生してから、情報をすぐに市民に公開せず、内部責任を明らかにしなかったことが直接危機対応に影響したと指摘。ついで、災害救助の過程においても、日本政府の中枢部門、原子力安全保安院、東京電力で情報共有が十分に行われなかったことが事態の拡大を招いたと厳しく批判した。

  原発事故が発生してから、政府は逃げの姿勢で、原子炉が深刻な状況にあることを認めず、危機情報の市民への公表を遅らせた。そのほかにも、放射能が拡散してから、政府が適時、放射能の影響が及ぶ地域へ情報を公開しなかったことで、緊急避難が必要だった地域住民が放射能の影響を受けることになった。

  情報公開の遅滞以外にも、事故原因・検証委員会は、日本の原子力管理機構と原子力エネルギー産業発展機構が同じ部門に属していることが、原発事故対応に影響したと批判している。(つづく 編集担当:米原裕子)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1228&f=politics_1228_026.shtml

  数百人の政府担当者、関係者にリサーチ

  「事故原因・検証委員会」は東京大学名誉教授の畑村洋太郎氏を委員長として、6月から福島原発事故を調査してきた。この調査委員会は2012年に当時の首相だった菅直人氏への質疑を予定しており、12年夏の最終報告提出をめざして、引き続き調査を行う。12月16日までに、委員会は東京電力の管理職、内閣構成員、そのほかの政府職員など456人にリサーチを行った。

  日本政府が犯した4つの過失

  ●過失1

  放射能漏れ事故防止の大局観に欠け、事前の準備を怠った。

  ●過失2

  「想定外の現象」という言葉で原発事故を表現し、責任を軽減しようとした。

  ●過失3

  原発事故発生後、すぐに情報を公開せず、悪影響を残した。

  ●過失4

  原子力管理機構と原子力エネルギー産業発展機構を同じ部門に所属させたことで、対応に影響を与えた。

  菅直人氏の被災地視察が多大な混乱を招いた

  独立調査委員会の報告書では、当時の首相であった菅直人氏の責任も直接追及している。3月11日に大震災が発生してから、菅氏は夜7時03分になってやっと、「放射能緊急状態」を宣言している。しかも午後5時42分には、当時の経済産業大臣であった海江田万里氏が直接、東京電力から報告を受け、緊急に首相官邸に出向き緊急事態宣言を要求していたにもかかわらず、菅氏が6時すぎに野党の会議に参加しなければならなかったという理由で宣言が1時間以上遅れた。(つづく 編集担当:米原裕子)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1228&f=politics_1228_027.shtml

  報告書では、菅氏が12日にヘリコプターで被災地の視察に出向き、原発の緊急作業に関与したことに対し、当時、原発の現地では菅氏がこのような切迫している状況下で視察に来ることに懸念を示していたことを明かしている。原発の所長であった吉田昌氏の当時の談話として、「大勢の管理職に首相を接待させず、私一人で対応すればよかった」という証言を載せている。

  作業員の経験不足が被害を拡大

  報告書は原発の運営会社の東京電力について、1号機ユニットで水素爆発が発生したとき、全作業員に緊急冷却装置の操作経験がなかったことを明かしている。

  緊急冷却装置の操作ミスにより原発の技術者は適時、原子炉に注水できず、危機対応が4時間遅滞した。当時の技術者がこの緊急冷却装置が正常に運転しているものと思い、システムの警報シグナルに注意を払わなかったことで、原子炉のメルトダウンをもたらしたという。

  また2008年、当時の東京電力分析員が、福島周辺海域に15メートルを越える津波が発生する可能性があると認識していたが、東電の責任者はこれを参考数値に過ぎないとして、何も対応措置を研究しなかった。当時の日本の経済産業省・原子力安全保安院もこの評価報告書を受け取っていたが、東電に対してなにも対応措置の要求を行っていなかったことを明かしている。(おわり 編集担当:米原裕子)

--転載ここまで--


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爆発後の1号機とチェルノブイリ事故を起こした4号機

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爆発直後の3号機とチェルノブイリ事故を起こした4号機

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無残に原子炉建屋が崩壊した3号機4号機とチェルノブイリ事故を起こした4号機




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