菅総理がＴＰＰ不参加を示し、東日本大震災のトリガーは引かれた。

2011/03/26(Sat) 17:39

菅総理がＴＰＰ不参加を示し、東日本大震災のトリガーは引かれた。




２０１１年３月１１日、東北関東大震災が超巨大な大津波を引き連れて日本を襲った。そして、日本は、戦後最大の被害を被った。阪神淡路大震災を軽く超越した、未曾有の大災害であった。震源深さ１０㎞の地震は本当に自然発生したものなのか。ベンジャミン・フルフォードに父島近海の群発地震発生の情報をリークしたエージェントは、なぜ、予測不可能な地震を予見できたのか。東北関東大震災の前日から、前駆的な群発地震が三陸沖で発生していたことは【ＴＰＰの揺さぶりは震源深さ１０㎞の地震】で示した。そして、３月１１日午後２時４６分、福島三陸沖を震源とした最大の本震は、震源深さ１０㎞であった。ＴＰＰ反対運動が政治家を巻き込み表面化していたニュージーランドでは本震の半年前、沖合を震源とした地震が発生しているのだが、その震源深さも１０㎞であった――。


ＴＰＰ不参加を打ち出せば、巨大地震が日本を襲う？！
http://hatajinan.blog61.fc2.com/blog-entry-208.html

Ｗ７１核弾頭、残り２９発はどこへ消えた？
http://hatajinan.blog61.fc2.com/blog-entry-210.html

人工地震で津波注意報―ＴＰＰの揺さぶりは震源深さ１０㎞の地震―
http://hatajinan.blog61.fc2.com/blog-entry-211.html

今回の東北太平洋沿岸地震は震源深さ１０㎞である
http://hatajinan.blog61.fc2.com/blog-entry-213.html


ようやくネット環境が復旧したので今回の東日本大震災について総括していきたいと思うのだが、やはり、今回の巨大災害は自然発生したものかどうかに、根本的に疑わしいのであって、日本は眼に見えない軍事攻撃を受けたと結論を見ている。今回日本を襲った巨大地震、そのほとんどの被害をもたらした巨大津波、そしてなにより、福島第一原発の前代未聞の原発事故である。福島第一原発の事故については、楽観論では語れない。おそらく、チェルノブイリ事故に匹敵する、あるいは凌駕する世界でも例を見ない原発事故に発展することは目に見えたことであって、日本はＴＰＰ参加不参加の態度を表明する前に、世界中の国々から相手にされなくなってしまう可能性もでてきた。

このブログエントリーでは福島第一原発事故についてはあまり触れない。一言だけ言わせてもらえば、もはや逃げ遅れてしまった一人としては静観するしか無いということだ。逃げるとしても行き場所がない。つまるところ楽観視する以外無いのだが、それは、まあ、置いておく。


■ 東日本大震災のトリガーは菅総理によって引かれた。

ＮＺ大地震のほとぼりが冷めない中、日本を襲った未曽有の大災害。今回の東日本大震災のトリガーを引いたのは、やはり、菅直人総理大臣だというほかない。それは３１１東日本大震災の三日前に、菅総理自身がＴＰＰ不参加に言及するという明白な事実があるからだ。今年六月のＴＰＰ参加不参加の態度を明らかにするというアメリカとの約束に先立って、菅総理自らがＴＰＰ不参加の可能性に言及したのが、東日本大震災の三日前なのである。ＴＰＰ、震源深さ１０㎞の地震、日本政府のマニュフェスト無視の国民無き方向転換。これらを総じてみた場合、このタイミングを無関係だと見過ごしてしまえば、事の本質は見えてこない。ＮＺ大地震はなぜ起きたのか。もっといえば阪神淡路大震災や中越沖地震、ハイチやチリでの大地震、ミャンマーを襲った巨大ハリケーン、アメリカ本土を襲ったカテリーナ、東日本大震災と同様に巨大津波が大被害を生んだスマトラ沖地震、これらの世界中で発生した自然災害は、本当に自然発生したものなのだろうか。その視点に立たないと、何も見えてこないだろう。

「一本道ではない」菅首相、ＴＰＰ不参加の可能性に言及
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110308-00000547-san-bus_all

産経新聞 3月8日(火)12時59分配信


　菅直人首相は８日午前の参院予算委員会で、参加の是非を検討している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、「いろいろな選択肢がある。（参加への）一本道で行っているわけではない」と述べ、不参加の可能性に言及した。

　政府は６月に交渉参加の是非を判断するとしてきたが、農業団体や与党内に参加への反発が根強いほか、国民から意見を聞くために全国で開いている「開国フォーラム」でも否定的な意見が相次いでいることに配慮したとみられる。

　菅首相はこれまで、ＴＰＰを“平成の開国”と位置づけ、一貫して参加に意欲を示してきた。

　不参加となった場合の影響について、首相は「なぜそういう行動を取るか日米間で話をする。決して関係がおかしくなることはない」と指摘した。民主党の安井美沙子氏の質問に答えた。

［転載ここまで］

記事を素直に読めば、この時はまだ正式にＴＰＰ不参加を打ち出したわけではないことがわかる。菅総理は、いずれＴＰＰ不参加をアメリカと直談判して打ち出すつもりだったのだろう。そして、この記事か配信された三日後、東日本大震災は発生した。その巨大災害は日本に未曽有の被害を与えた。その被害は今後さらに拡大していくことは必至な情勢になってしまった。やはり、トリガーを引いたのは菅総理自身なのだろう。

さらに同日に配信された毎日新聞の記事を転載する。東日本大震災の直前になって、日本を混乱の渦に巻き込ませたスーパー売国奴、前原はフロント企業からの献金→焼肉屋のおばちゃん献金問題に華麗にスピン→により、（アメリカ・クリントン国務大臣のカウンターパートであったが）さっさと外相を辞任したのだが、そのことに関連した政府の対応を示す記事であるが、ことのほか、重要な記事であると思うので転載する。

外国人献金：菅首相「再発防止を検討」　民主は注意喚起
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110309k0000m010087000c.html

　菅直人首相は８日の参院予算委員会で、前原誠司前外相が辞任した理由となった在日外国人献金問題に関連し、「こういうことが二度とないように再発防止をどうすべきか検討させたい」と述べ、民主党として検討する方針を明らかにした。また、「インターネット献金の場合に改めて国籍を（献金者に）問い合わせることが妥当かどうかも含めて検討したい」との考えも示した。公明党の加藤修一氏の質問に答えた。

　一方、民主党は８日、外国人から献金を受けないよう徹底する要請文を、岡田克也幹事長名で党所属議員や都道府県連に出した。「寄付者の国籍を確認することは困難」とも記し、秘書や後援者への注意喚起にとどまっている。

　ただ、外国人献金問題は党内に波紋を広げており、８日、国会内で新人議員を集めた国対会議でも、「国籍を確認できず事務所で悩んでいる。対応を早急にお願いしたい」との声が上がった。また、同日の常任幹事会では岡田氏は「道義的責任で辞めたが、法律違反ではない」と述べ、処分対象にならないとの認識を示した。【中山裕司、野口武則】

［転載ここまで］

もちろん、小沢一郎氏の陸山会事件とのからみが大前提にある。当方は、小沢一郎氏を”日本を真の独立国にするために必要な不可欠な為政者”と評価している。鳩山由紀夫氏も同様だ。彼らなくして、日本の真の独立はありえないし、日本は敗戦国としての責任はとうに果たしているのだが、日本はまだ過去の精算をしていないのである。それは戦後日本の政治を支配した自民党の悪政ゆえであって、ウォー・ギルティ・インフォメーションが根深く作用している証左である。政治規制法違反という言わばションベン刑で、政治の表舞台から失脚させんとする民主党売国チームが、さらに官憲メディアが、小沢氏に対し小学生のごとく集団いじめを繰り広げてきたことは明らかで、背後に外務省、防衛省、ジャパン・ハンドラーズに近い親米隷従的な人脈があることは明らかである。

さて、先の記事の三日後、東日本大震災の当日に話を戻す。３月１１日、地震が起こる直前まで、あるニュースが一斉に配信された。菅総理自身への外国人献金問題が浮上したのである。小沢一郎氏をよってたかっていじめ倒したツケがブーメラン現象として菅総理自身に襲いかかろうとしていたのである。馬鹿らしくて言いたくないが、これは自業自得である。

菅首相、辞任の可能性を否定…外国人献金問題
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110311-OYT1T00388.htm

　菅首相は１１日午前の参院決算委員会で、自らの資金管理団体が在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていたことを明らかにした。

　政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じているが、首相は「外国人とは知らなかった」と述べ、辞任の可能性を否定した。外国人からの政治献金をめぐっては、前原誠司前外相が在日韓国人女性から献金を受け取っていたとして外相を辞任している。首相にも同様の問題が発覚したことで、野党側は首相の責任問題を追及する構えで、政権運営はさらに厳しさを増しそうだ。

　首相は決算委で、「日本名で日本国籍と思い、外国籍とは全く承知していなかった。献金は事務所に確認したところ頂いている」と述べ、献金受領を認めた。さらに「日時、金額は今、詳細に調査している。外国籍だと確認された時には全額返金したい」と述べた。

　元理事との関係については、「私が仲人をした知人から数年前に、不動産関係の仕事をしている人として紹介された。釣りに出かけたこともあり、数回会食をしたこともある」と説明した。民主党の藤谷光信氏の質問に答えた。

（2011年3月11日11時25分 読売新聞）

［転載ここまで］



菅首相に外国人献金「日本人と思っていた」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20110311-OYT1T00178.htm

　菅首相は１１日午前の参院決算委員会で、自らの資金管理団体が在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていたことを明らかにした。

　政治資金収支報告書によると、献金額は２００６年と０９年に計１０４万円となっている。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じているが、首相は「外国人とは知らなかった」と述べ、辞任の可能性を否定した。外国人からの政治献金をめぐっては、前原誠司前外相が在日韓国人女性から献金を受け取っていたとして外相を辞任している。野党側は首相の責任問題を厳しく追及する構えで、首相の政権運営はさらに厳しさを増しそうだ。

　首相は決算委で、「日本名で日本国籍と思い、外国籍とは全く承知していなかった。献金は事務所に確認したところ頂いている」と述べ、献金受領を認めた。さらに「日時、金額は今、詳細に調査している。外国籍だと確認された時には全額返金したい」と述べた。

　元理事との関係については、「私が仲人をした知人から数年前に、不動産関係の仕事をしている人として紹介された。釣りに出かけたこともあり、数回会食をしたこともある」と説明したが、在日韓国人系金融機関関係者とは「知らなかった」と強調した。１００万円を超える個人献金については「比較的、まれなことだ」と語った。

　一方、首相は「個人献金をかなりの方から頂いているが、（氏名から外国籍かどうか）判断することは出来ない。どういう形で再発を防止するか、（民主）党としても検討したい」と述べた。

（2011年3月11日14時34分 読売新聞）

［転載ここまで］

読売新聞が菅首相の外国人問題に言及する記事を配信したのは地震のわずか１０分前である。東日本大震災により、菅総理に襲いかかろうとしたブーメラン現象は見事にスピンしてしまった。菅総理引責辞任→内閣総辞職→解散総選挙という民主党崩壊のシナリオが陰も形も見えないまま、どこかへ飛んでいってしまったのである。日本を襲った平成の大災害の裏側にある日本政府のドタバタ劇の顛末と戦後最大の大災害の関係性は、なぜに否定できようか。

おそらく地震が起こっていなかったら、３．１１の夕方ニュースは『アかん、アかん、アかん』と解散総選挙への穴を穿つことになっただろう。おそらく、小沢一郎氏の不遇な処遇は棚に上げられ、小沢待望、復活論よりも、総理の責務的問題にスピンコントロールされ、現民主党政権は壊滅的な危機が訪れていただろう。”何か”を画策していなければ、この危機は乗り切れられなかったかも知れない。”何か”といえば、自公政権発動の西松事件を陸山会事件に発展させて引き継いだ徳島の代議士は小沢一郎氏を引きずり下ろす謀略の黒幕だという。その男が、今はどさくさに紛れて官房副大臣を任命されている（天皇任命）。

例え今回の大災害のトリガーを総理が引いたとしても、恨みつらみは一切無い。ＴＰＰ不参加を明言するつもりであるならば、先のブログエントリーで示したように、当方は『ならばやってみよ！』と突き返してみろというのが為政者たる心持ちと思っているから、それはいずれ英断と評価されるはずだ。ＴＰＰは日米安保に匹敵する不平等協定だ。せめてセーフティネットを法整備してから議論するべきだ。

メア発言に遺憾を表明するルース駐日大使は神妙な面持ちだった。時を待たずして東日本大震災は発生した。地震当日夜八時ごろ、日本は『原子力緊急事態宣言』が発動された。すぐさまルース駐日大使は在日米軍の支援協力の意思を日本政府に伝えた。まさに借りを作ってしまったともいえるのだが、『それとこれとは別だろう』と面と向かっていえる交渉力が日本の政治家に求められている。

まさか、菅総理。ＴＰＰ参加の方向に持ち込むことはないでしょうな？ もし、この期に及んでＴＰＰ参加を打ち出そうものなら、歴史に汚名を残しますよ、とだけ、忠告しておくことにする。