市橋達也の冤罪検証・いかにして英会話最大手NOVAは破綻への道を辿ったのか１―２

2010/12/29(Wed) 04:28

いかにして英会話最大手NOVAは破綻への道を辿ったのか１―２




市橋達也の冤罪検証・いかにして英会話最大手NOVAは破綻への道を辿ったのか
市橋達也の冤罪検証・いかにして英会話最大手NOVAは破綻への道を辿ったのか２
市橋達也の冤罪検証・いかにして英会話最大手NOVAは破綻への道を辿ったのか２―２




先のブログエントリーで全文掲載したインタビューで語られていることは、起こったまま、ありのままの事実であろう。猿橋望氏は、大掛かりな詐欺に遭い組織ごと乗っ取られた創業者であった。

とかく、２００７年（平成１９年）初頭、２月の経済産業省と東京都の立入検査の布石となる『ＮＯＶＡ講師七人、大麻所持で逮捕』報道以降、ＮＯＶＡとその創業者である猿橋望氏へのバッシングは熾烈を極めていく。まさに、「官・業・政・電」が一体となって英会話最大手ＮＯＶＡに食い掛かってきたのである。

英会話最大手ＮＯＶＡが事実上破綻した以降も、創業者、猿橋望氏に対して執拗ない攻撃は展開された。０８年６月、自らの資産をつぎ込みＮＯＶＡを窮地から救うべく資金繰りに奔走していた猿橋望氏自身が、業務上横領の容疑で逮捕されるのである。他にも、講師への賃金未払いによる労基法違反でＮＯＶＡ及び当時社長であった猿橋望氏は訴えられるものの、不起訴になる。だが、小沢一郎氏の件で悪名だかき検察審査会で「不起訴不当」を議決されることになる。他にも破産管財人に２１億円の損害賠償を求める訴えを起こされたりと猿橋氏はとことん追い詰められていく。

そして、２０１０年１２月、社員積立金３億２０００万円を流用したとして、業務上横領の罪に問われていた猿橋望氏に対する第二審の控訴審判決で懲役２年の実刑判決が下った。

ＮＯＶＡ：猿橋被告、懲役２年の実刑判決　大阪高裁
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101202k0000e040013000c.html

　経営破綻した英会話学校「ＮＯＶＡ」の社員積立金３億２０００万円を流用したとして、業務上横領罪に問われた同社元社長、猿橋望被告（５９）の控訴審判決が２日、大阪高裁（的場純男裁判長）であった。的場裁判長は「横領金は会員への解約払戻金に全て充てられた。個人利得はない」として、懲役３年６月の実刑を言い渡した１審・大阪地裁判決（昨年８月）を破棄し、懲役２年の実刑判決を言い渡した。弁護側は上告する方針。

　１審判決によると、猿橋被告は０７年７月、ＮＯＶＡグループ社員の互助組織「社友会」の預金口座に積み立てられた３億２０００万円を小切手に換えて関連会社の口座に入金して横領したとされる。

　的場裁判長は「社員の福利厚生が社友会の目的であり、入金は明らかに目的外使用」と判断。そのうえで、「猿橋被告はＮＯＶＡの大株主であり、引き出した積立金を返還する約束をした形跡もない。不法に横領する意思が認められる」として、１審に続いて業務上横領罪の成立を認めた。

　弁護側は「社友会に実体はなく会社と同一の存在。引き出した積立金は全額が会員への払い戻しに充てられており横領には当たらない」と指摘。さらに「払い戻さなければＮＯＶＡは破綻しており、出資を受ければ元に戻すつもりだった」として無罪を主張していた。

　ＮＯＶＡは猿橋被告が創業。一時は全国で約１０００店舗を構えたが、０７年６月に経済産業省から一部業務停止命令を受け、同年１０月に破綻した。同社の破産管財人が約２１億３６００万円を支払うよう猿橋被告に求めた民事訴訟も大阪地裁で係争中。【日野行介】
毎日新聞　2010年12月2日　10時46分（最終更新　12月2日　12時39分）
［転載ここまで］

第一審は懲役３年６ヶ月だった分、実質の減刑処分である。保釈の報が聞こえないところをみると、刑に服しているのであろうか。刑に服する前に、猿橋氏は裏社会とのけじめはつけたのであろうか。

２００７年
年頭、ＮＯＶＡの株価は120円～140円の間で推移。
１月３１日　『ＮＯＶＡ講師七人、大麻所持で逮捕』が報じられる。
２月１４日　東京都と経済産業省がＮＯＶＡへ立入検査
３月２６日　リンゼイ・アン・ホーカーさん殺害事件が発覚する
６月１４日　経済産業省により半年間の一部業務停止命令
７月末　ＮＯＶＡがコンサル会社「ルーツ」（濱田雅行社長）と株券貸借取引契約を締結（濱田社長は、猿橋氏側から２２００万株を取得したが、８月１０日までに１４００万株を返却）
８月末　濱田社長が、猿橋氏から預っていたＮＯＶＡ８００万株のうち５００万株を市場で無断売却
８月末　猿橋氏がソブリン・阪中氏に増資の要請
９月１２日　ＮＯＶＡの株価が５０円を割り込む
９月末　猿橋、阪中両氏の間で新株予約権の発行について実質上の合意
１０月上旬頃　大物仕手筋・西田の逮捕情報と同時に、西田グループがＮＯＶＡ増資に関与しているとの情報が流布
１０月　９日　ＮＯＶＡ取締役会、調達額６４億円の新株予約権の発行を決議
１０月１２日　西田晴夫が旧南野建設の株価操縦容疑で大阪地検特捜部に逮捕
１０月２４日　ソブリン側が新株予約権発行額の７０００万円をＮＯＶＡに振り込む
１０月２５日　同日深夜から翌２６日未明にかけてＮＯＶＡが取締役会を開催し、取締役社長の猿橋望氏を本人不在のまま解任、会社更生法手続きの申立てを決定
１０月２６日　大阪地裁、ＮＯＶＡの保全管理命令を発令
１１月　６日　保全管理人が大阪市内で記者会見し、ジー・コミュニケーション側に一部事業譲渡と発表
１１月２６日　保全管理人が大阪市内で記者会見し、大阪地裁から破産手続きの開始決定を受けたと発表
１２月　３日　破産管財人が大阪市内で被害者説明会を開催。受講生への配当は困難であることが明らかに。
２００８年
６月２４日　ＮＯＶＡ元社長猿橋望氏が業務上横領容疑で逮捕。
７月２９日　ＮＯＶＡと猿橋望氏、労基法違反では不起訴。
１０月２３日　ＮＯＶＡと猿橋望氏の不起訴処分は不当として「ゼネラルユニオン」が検察審査会に申し立て。
２００９年
３月１２日　ＮＯＶＡ、労基法違反で検察審査会が不起訴不当を議決
６月　１日　業務上横領罪に問われた猿橋望氏の初公判が大阪地裁で開かれる。
８月１９日　破産管財人が猿橋望氏に２１億円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こす。
８月２６日　猿橋望氏に懲役３年６月の実刑判決。
９月２５日　猿橋望氏が上京中に行方不明となる。
９月２８日　山口組系組員ら三人に監禁されているところ捜査員により救出される。
１０月上旬　市橋達也が名古屋市内で整形医を訪れる。
１１月５日　市橋達也の「ホクロのない顔写真」が公開される。
１１月１０日　大阪南港で市橋達也の身柄が確保される。

創業者・猿橋望氏をＮＯＶＡを破綻に追いやったワンマン社長とは見ていない。全国２０００校を目標に掲げ、超拡大路線にかじを取ったのも、小学校からの英語義務教育化を見越したからであり、事実、小学校５６年で英語授業は実施されており、来年から全学年で本格スタートするという。小学校の英語授業というのはコミュニケーション活動に重きが置かれているため、授業の際、ＡＬＴ（外国語指導助手）が補助をする。ＡＬＴは英語圏のネィティブスピーカーに委ねられるのだが、全国各地の駅前に英会話教室を構えるNOVAは小学校英語義務教育化のＡＬＴ派遣業務において、まさに適材であったのはいうまでもない。ＮＯＶＡが急成長をとげた背景には、日本の全国各地の小学校に派遣するＡＬＴのインフラ整備という大義名分があったわけである。

ＮＯＶＡは驚異的に拡大する一方、あまりにも肥大化しすぎてマネジメントが希薄化した。２００７年に入り６月に一部業務停止命令という行政処分が報じられた頃、ＮＯＶＡの経営は致命的に悪化していた。ＮＯＶＡ株の７０％を保有していた猿橋望氏は株を担保に資金を調達しなければ、経営が立ちゆかなくなっていた。猿橋氏は政府にそそのかされＮＯＶＡを驚異的に拡大させた挙句、いきなり梯子を外されたのである。