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2012/12/28/(Fri) 04:24

２０１２年も残すところあと数日である。

アセンション、マヤ暦の終焉、地球滅亡論、終末論、フォトンベルトや惑星ニビル。かなり前から今年の年末には何かがあるぞ、と囁かれていたが、結局のところ、何も起きなかった（ｗ）。

そんな年の暮れであるが、ＩＮＥＳレベル７の福島第一原発事故の当事国、日本は、先の衆院選挙で原発推進党、自民党が過半数の議席を確保し、公明党とあわせれば衆議院の２／３議席を占めるという独裁的な政権が誕生した。早速、民主党政権下で生み出された２０３０年代原発ゼロを目指すエネルギー戦略が白紙撤回されそうな勢いだ。閣議決定しなかっただけに、簡単に覆ってしまうだろう。

東京新聞:原発ゼロ「再検討」　核燃サイクル　継続の姿勢明示:経済(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012122702000225.html

使用済み核燃料の再処理の過程で生み出される高レベル放射性廃棄物。１０万年管理が必要な最終処分問題の解決なくして核燃料は燃やしてはならない。日本の原子力政策は使用済み核燃料の処理方法が議題に上がるたびに核燃料サイクルやらプルサーマル計画やら高速増殖炉やら地層処分やらデタラメを思いつく限り持ちだしては、未来に適切な方策や技術が確立されているだろうという安直な考えのもとで促進、推進されてきた。原発を動かせば、核のゴミを増やすことになる。そして、核のゴミは、日本では処分できない。全てを、未来に付け回すことになる。史上最悪の原発事故の当事国だからこそ、最終処分場の問題が解決するまでは、一切の核燃料を燃やしてはならないと政治が決断すべきであった。

悲しいかな、安倍政権下ではほとんどの国会議員が原発推進派、もしくは容認派である。これでは、『核燃料を燃やせば、未来に核のゴミを付け回す。最終処分場の解決なくして核燃料を燃やすことは許されない』と倫理性を説いても絵に描いた餅である。すなわち、ウランの臨界が生み出す超大な経済的享受に飛びついて、その何倍、何十倍も未来へ付け回すことになってもお構いなしという倫理性がおそろしく欠如した国会議員が八割を占めている事自体が何よりも悲劇である。




さて。今後の日本の行く末を占う上で象徴的だと思われた、幾つかのニュースを拾ってみたい。

一つ目は、３１１直後「トモダチ作戦」で福島で任務にあたった米軍兵士が放射能情報を隠蔽したとして東電を訴えたというニュースである。

トモダチ作戦参加の米兵８人　東電に９４億円賠償請求 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/12/27/kiji/K20121227004862180.html

　東日本大震災後、三陸沖に派遣された米原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員８人が２７日までに、東京電力福島第１原発事故の影響が正確に伝えられず被ばくし健康被害を受けたとして、同社を相手に計１億１０００万ドル（計約９４億円）の損害賠償を求める訴えをカリフォルニア州サンディエゴの米連邦地裁に起こした。米メディアが伝えた。

　乗組員らは、米軍による被災地支援の「トモダチ作戦」で急派され、搭載機が発着する飛行甲板などで作業していた。東電によると、事故収束作業をめぐり、海外の裁判所で同社が訴えられたケースはないという。

　東電は「訴状が届いておらず、コメントは差し控えたい」としている。

　訴えたのはロナルド・レーガン乗組員のリンゼイ・クーパーさん（階級不明）ら。米兵８人のほか、その家族１人が原告に加わっている可能性もあるという。

　原告側は、東電が米軍や市民に対し、事故で放出された放射性物質の危険などについて「事実と異なり、誤解を招く情報」を広めたと主張。米軍側は安全だと信じてトモダチ作戦を遂行したため、乗組員が被ばくし、がんのリスクが高まったなどとしている。

　米メディアによると、８人は実際の被害に対する金銭補償としてそれぞれ１０００万ドルを請求。これとは別に、算定不能な精神的苦痛や再発防止に向けた抑止効果を狙った「懲罰的賠償」として、全員で合わせて３０００万ドルを請求した。

　トモダチ作戦は震災発生２日後の昨年３月１３日から開始され、空母などを投入し支援物資を輸送するなどした。在日米海軍司令部（神奈川県横須賀市）は「こうした訴えがこれまでに起こされたという話を聞いたことはない」としている。（共同）
[ 2012年12月27日 20:30 ]

--転載ここまで--

（英文）
U.S. Sailors Sue Japan Over Fukushima　Courthouse News Service
http://www.courthousenews.com/2012/12/26/53414.htm

これはまだまだ序の口である。福島第一原発事故が生み出した放射能は、そのほとんどが海へ流出したわけだが、これらは周辺国の漁業に少なからず影響を与えるものであり、周辺各国に設けられた基準値を超えるようなことが発覚した場合、それこそただではすまなくなる。米軍兵士八人といった個人や組織といった単位ではなく、沿岸都市や国といった自治体レベルの訴訟が殺到するだろう。

すでにフクイチ周辺の沿岸部からは数万ベクレル／ｋｇといった猛烈な放射能汚染にさらされた魚類も東電のプレスリリースにより報告されている。ちなみに、これらはあくまでセシウム合算の値であり、ストロンチウムやウラン、プルトニウム、放射性銀は検測されていない。





消費増税は今後発生しうる巨額賠償金に充てられるだろう。 | 憂いの果てに ～次男坊のアフォリズム～

フクイチ２号機に注入している毎時９トンの水は今もなお海を汚し続けている。 | 憂いの果てに ～次男坊のアフォリズム～




２つ目は、取手市の小中学校で行われた心臓検診で、一次検査で「要精密検査」と診断された生徒が急増していることを伝えるものである。正直、良く報じることができたなと感心するものである。

東京新聞:７３人が「要精密検査」 取手市内２４校心臓検診:茨城(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20121226/CK2012122602000145.html

2012年12月26日

取手市の市民団体は二十五日、市立小中学校二十四校の二〇一二年度の心臓検診で、一次検査で「要精密検査」と診断された児童・生徒の数が一一年度に比べて急増していることを公表した。

心臓検診は取手市教委が毎年五月中に小学一年生、中学一年生に実施している。公表したのは「生活クラブ生協取手支部」（根岸裕美子代表）、「放射ＮＯ！ネットワーク取手」（本木洋子代表）、「とりで生活者ネットワーク」（黒沢仁美代表）の三団体で、市教委などの資料を基に調べた。

それによると、一二年度に一次検診を受けた小中学生千六百五十五人のうち、七十三人が要精密検査と診断された。一一年度の二十八人から二・六倍になり、中学生だけで見ると、十七人から五十五人と三倍強に増えていた。

また、心臓に何らかの既往症が認められる児童・生徒も一〇年度の九人から一一年度二十一人、一二年度二十四人と推移。突然死の危険性が指摘される「ＱＴ延長症候群」とその疑いのある診断結果が、一〇年度の一人、一一年度の二人から八人へと急増していた。

市民団体は「心臓に異常が認められるケースが急増しているのは事実。各団体と相談して年明けにも関係各機関に対応策を求めていきたい」としている。

藤井信吾市長の話 データを確認したうえで対応策を考えたい。
（坂入基之）

--転載ここまで--

早川マップに拠れば、茨城県取手市は０．２５μシーベルト／時を示す深緑色でほぼ全域が塗りつぶされている。つまり、福島第一原発事故が放出した放射能雲が通過し、また降り注いだ地域なのである。記事はけして放射能汚染による健康被害と関連付けるものではないし、記事中、一切放射能という言葉は出てこない。だがしかし、早川マップと照らし合わせれば、深刻な放射能汚染下にあることは一目瞭然であるし、むしろ放射能と関連付けないほうが不自然だ。

チェルノブイリ原発事故で唯一認められた健康被害は子供の甲状腺異常および甲状腺がんであった。しかしながら放射能汚染がもたらす健康被害は色々と報告されていて、たとえばバンダジェフスキー博士によればセシウム１３４、１３７は心筋にたまりやすく、心筋系の疾患を引き起こす原因になるとされている。放射能による健康被害は成人に比べて小中学生といった若年層の方が感受性が高く、成人と比べて数倍放射能の影響をうけやすいとされている。しかしながら、チェルノブイリ原発事故では子供の甲状腺異常以外の健康被害は放射能と関連付けることができなかったし、学会も子供の甲状腺異常以外の健康被害を認めようとはしなかった。

取手市の小中学生の間で心臓検診で要精密検査が急増しているのは、フクイチ事故と無関係なのだろうか。


福島県､子供の甲状腺検査で36％に、異常を発見 | 憂いの果てに ～次男坊のアフォリズム～

文春騒動の件 | 憂いの果てに ～次男坊のアフォリズム～

チェルノブイリ・ハートが福島で現実に起こっている。 | 憂いの果てに ～次男坊のアフォリズム～

子供たちは、未来はどうなるのか。知ってるんだろ？ | 憂いの果てに ～次男坊のアフォリズム～




最後に、アメリカの債務が上限の１３００兆円に達し、デフォルトに陥る危険性があるとして米国債の利払いのために１７兆円確保し、二ヶ月先延ばしにしたことを報じる記事である。

米国 ３１日にデフォルトに達する見通し: The Voice of Russia
http://japanese.ruvr.ru/2012_12_27/beikoku-keizai-saimu/

27.12.2012, 10:36

３１日、米国の債務が上限の１６兆３９４０億ドル（１３００兆円）に達する見通し。米国のガイトナー財務長官が、米議会指導部に送った書簡の中で伝えた。

ガイトナー財務長官によると、財務省は今週、財政赤字を賄うための「緊急措置」を開始する。財務長官は、政府はこれらの対策によっておよそ２０００臆ドルを得ることが可能となり、これにより、上限を引き上げるための期間として、議会に２ヶ月を与えることができると指摘した。上限価格を引き上げることができるのは議会だけだが、議会は、クリスマス休暇に入った。

これより先に行われた米政府と議会との話し合いは、成果なく終わっている。

--転載ここまで--


時事ドットコム：米、３１日に債務上限到達＝デフォルト回避へ緊急措置
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012122700099

【ワシントン時事】ガイトナー米財務長官は２６日、民主党のリード上院院内総務ら議会幹部に書簡を送り、米政府の借り入れが３１日に法律で定める上限に達すると伝えた。上限に到達すれば、米国債の利払いが不能となり、デフォルト（債務不履行）に陥る危険性があるため、財務省は緊急措置として約２０００億ドル（約１７兆円）を確保。最悪の事態を一定期間、回避するとしている。

書簡は、通常であれば緊急措置で上限到達を２カ月程度先延ばしできるが、「財政の崖」問題が解決されておらず税収見通しなどが立たないため、「猶予期間の予想は困難」と指摘。議会による早期の上限引き上げが不可欠とした。（2012/12/27-12:54）

--転載ここまで--

アメリカの借金が上限に達してしまったようである。これでアメリカはもう米国債と引換に借入することが事実上不可能になり、財源がないまま米国債の利払いをしていかなくてはならない。かなり前から噂されていたことが現実になったわけだ。アメリカは緊急措置で１７兆円を確保、米国債の利払いに充てる財源とし、デフォルトを二ヶ月先延ばしにすることになった。二ヶ月の猶予期間を設けながらも、『上限引き上げ』という強引な方策しか解決策は見出されていない。日本は米国債を買い増し続けてきた。デフォルトという最悪の事態が現実に起きれば、何十兆円の負債を背負わされることになる。おそらく、水面下でアメリカもデフォルト回避の協力を求めているだろうし、民主党政権下で行われた消費増税、ＴＰＰ推進、脱原発依存もアメリカを忖度したものかも分からないし、すでに利払いに充てる財源をアメリカは日本に無心してきているかもしれない。復興予算が復興に使われなかった問題も、実はアメリカにぶん取られたからではないかと疑ってしまう。

というわけで、日本の行く末を占う象徴的なニュースを取り上げてみたが、フクイチ事故の放射能を海に垂れ流したせいで周辺国から賠償請求が膨れ上がるわ、最も懸念されていた若年層の健康被害がすでに表面化しつつあるわ、破産の危機にあるアメリカに無心されるわ、ネガティブな内容である。全くいいところがない。しかしながら、最悪の結果を想定してこそ、前向きな未来への道が開かれるのであり、ポジティブに捉えられる柔軟性が求められるーっ。なんちゃってｗ