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集団感染で入院患者全員に「Ａ香港型」「Ｂ型」「新型」の混合ワクチンを接種し、発症者には「タミフル」を投与したところ、八人が死んだ鷹巣病院。

2010/11/17(Wed) 03:54

北秋田市の鷹巣病院でインフルエンザの集団感染が発生し、最初の発症者が確認されてから二日後に、「Ａ香港型」「Ｂ型」「新型」の混合ワクチンを入院患者全員に接種し、発症者全員に「タミフル」を投与したところ、八人が死んだ。




インフル集団感染、入院高齢者６人死亡…秋田
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101106-OYT1T00517.htm

　秋田県は６日、北秋田市の病院でインフルエンザの集団感染があり、１０月３１日から今月５日にかけ、６０～９０歳代の入院患者６人が死亡した、と発表した。

　簡易検査で６人からＡ型の陽性反応があり、別の１人の検体から「Ａ香港型」ウイルスが検出された。

　６日にも８０歳代の男性患者が死亡したが、簡易検査は陰性だった。県は季節性インフルエンザの院内感染と見ている。

　集団感染があったのは、医療法人社団博愛会「鷹巣病院」。発表によると、死亡したのは男性４人、女性２人。１０月２７日に最初の発症者が確認され、計４９人が発熱などの症状を訴えた。

　病院は２日、北秋田保健所に報告した。同病院では１０月２９日、死亡者も含め入院患者全員に「Ａ香港型」「Ｂ型」「新型」の混合ワクチンを接種していたといい、発症者には全員に「タミフル」を投与した。５日現在、入院患者２５人、職員８人が症状を訴えている。

（2010年11月6日16時45分 読売新聞）
［転載ここまで］



季節性インフル：集団感染で患者６人死亡　北秋田の病院
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20101106k0000e040067000c.html

　北秋田市の鷹巣病院でインフルエンザの集団感染が発生し、１０月３１日から今月５日までに入院患者６人が死亡していたことが６日わかった。秋田県によると、簡易検査でいずれもＡ型の陽性反応があった。他の入院患者１人は詳細検査でＡ香港型感染が確認されたことから、季節性インフルエンザとみている。

　県健康推進課によると、死亡したのは６０代から９０代の男性４人、女性２人。１０月２７日に最初の発症者が確認され、入院患者と職員全員にインフルエンザワクチンを接種したが感染が広がったという。県北秋田保健所に１１月２日、職員、入院患者の計４９人が発症したと報告があった。

　鷹巣病院は精神科、心療内科、内科がある。ホームページによると病床数は１４４。【田村彦志】
毎日新聞　2010年11月6日　16時59分（最終更新　11月6日　21時06分）
［転載ここまで］



集団インフル死亡、７人に
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20101110-OYT8T00060.htm

　県は９日、インフルエンザの集団感染があった北秋田市綴子の「鷹巣病院」で、新たに８０歳代の男性入院患者１人が死亡、ＰＣＲ検査（遺伝子検査）でＡ香港型と判明したと発表した。死亡者は計７人となった。

　また県は、発表のため開いた記者会見の中で、県北秋田保健所が、病院から最初に報告を受けた２日に、「治療や、感染拡大の防止が優先」との判断で、ＰＣＲ検査に必要な検体の提供を求めなかったことを明らかにした。

　県は３月、厚生労働省からの通知を受け、各病院に、発症による死亡者や重症者がいる場合は報告し検体を提供するよう文書で求めていた。保健所が提供を要請したのは４日で、５日に提供を受け、検査結果が出て県が集団感染と公表したのは６日だった。県健康推進課の岩間錬治課長は、「病院から提供されるのがあるべき姿だが、（２日時点で）県から求めた方がより望ましかった」と釈明した。

　県によると、保健所が２日に病院から、「４９人の発症者があり、うち４人が死亡した」と報告を受けた際、「簡易検査で陽性の人にはタミフルを投与して治療にあたっている」と説明を受けたという。岩間課長は、「治療に早急にあたり、感染拡大防止に精力を注いでいるとの事だったのでそちらを優先した」と話した。

　また県は、鷹巣病院が、死亡した６人の検体を保存していなかったことも明らかにした。県によると、鷹巣病院では９日現在、入院患者と職員合わせて１１人の発症者がいる。

（2010年11月10日 読売新聞）
［転載ここまで］



インフル：さらに２人死亡　北秋田の集団感染
http://mainichi.jp/select/science/news/20101110k0000m040088000c.html

　北秋田市の鷹巣病院でインフルエンザの集団感染から入院患者６人が死亡した問題で、秋田県は９日、さらに８０代と９０代の男性入院患者２人が死亡したと発表した。いずれもＡ香港型ウイルスに感染しており、死者は計８人となった。

毎日新聞　2010年11月9日　21時54分（最終更新　11月9日　23時43分）
［転載ここまで］



北秋田のインフルエンザ集団感染死：「好ましくない状況」病院対応めぐり知事　／秋田
http://mainichi.jp/area/akita/news/20101116ddlk05040260000c.html

　北秋田市の医療法人博愛会鷹巣病院でインフルエンザ集団感染が発生し８人が亡くなった問題で、佐竹敬久知事は１５日の定例会見で同病院の感染症対策について「総括的に好ましくない印象だ」と指摘した。

　県健康福祉部は１１日に医療法に基づく立ち入り検査を実施。感染源とともに、感染予防や拡大防止など病院側の対策に問題がなかったかを調べた。内容は精査のうえ近く公表するとしている。

　佐竹知事は同病院の対策について「総括的に好ましい状況でなかったとの印象だ。望ましい状況でなかったいくつかの例を掌握している」と語った。具体的には、感染発覚後も外来を中止しなかったことや、転院などで他の機関への協力依頼がなかったことを挙げ「（対策が）万全ならこういうことにならないはずだ」と強調。検査結果は早期に公表する考えを示した。【岡田悟】

毎日新聞　2010年11月16日　地方版
［転載ここまで］

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新型インフルエンザは一段落

2010/03/21(Sun) 21:57

bdy1003130903000-n1.jpg
輸入ワクチン９９００万回分行き場なし - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/body/100313/bdy1003130903000-n1.htm

2010.3.13 10:57
　新型インフルエンザの輸入ワクチン。右がノバルティス社製、中央と左のグラクソ・スミスクライン社製は瓶の中身を混ぜて使う　国内での新型インフルエンザ流行が一段落する中、政府がスイスのノバルティス社と英国のグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）社から計１１２６億円で買い付けた輸入ワクチン９９００万回分が行き場を失っている。
　昨年１０月の売買契約締結の発表時には２回必要とされていた接種は、その後、大半の人は１回で効果ありとして回数が変更された。この時点で国産の５４００万回分と合わせると全国民分を超える量が確保され、ワクチンが余ることが確実になった。厚生労働省は現在も、メーカーと余剰分の解約に向けた交渉を続けている。
　有効期間が製造から６カ月とされるノバルティス社製のうち、２月３日に出荷予定だった２３４万回分は、引き合いのないまま今月末に使用期限を迎える。これまでに出荷されたのは、山形など４都県から発注のあった１３６回分のみだ。
　ＧＳＫ社のワクチンは有効期間が１８カ月と長いが、販売単位が１箱５０回分と大きいため「一度に使い切れない」と医療機関から敬遠され、今シーズン中の出荷のめどは立っていない。
　厚労省のまとめでは、１月末までに国産ワクチン接種を受けた人は約１８００万人。国産の需要も急減しており、今月１５日に予定されている最終回の出荷は流れる可能性があるという。
　厚労省の担当者は「危機管理は最悪の事態を想定するのが基本。今もそれは変わらない」。流行当初にワクチン確保に奔走した舛添要一前厚労相も先月の講演で「準備して使わないに越したことはない。足りないとパニックになる」と話した。
　一方、感染症の専門家は「新型の（それほど重くない）症状が明らかになってきた時点で、輸入の必要性を議論するべきだった」と振り返った。
（転載ここまで）




６割超解約に向け製薬会社と交渉　輸入新型ワクチンで - 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031901000303.html

　長妻昭厚生労働相は１９日、英国のグラクソ・スミスクライン社、スイスのノバルティス社と購入契約を結んだ新型インフルエンザの輸入ワクチン計９９００万回分のうち６割超に当たる６３００万回分について、解約できないか両社と交渉していると明らかにした。
　衆院厚生労働委員会で自民党の加藤勝信氏の質問に答えた。
　長妻厚労相は「契約数量のすべてを今月末までに日本に引き渡す契約となっており、３６００万回分は（既に）在庫として日本にある」と説明。この在庫は備蓄に回し、未入荷分を解約する方向で「２社と厳しい交渉をしている」と話した。
　厚労省によると、輸入ワクチンの出荷は２月までに約２４００回分。大半は余る見通しとなっている。
2010/03/19 11:52 【共同通信】
（転載ここまで）




かつて、自公連立政権下で結ばれた九九〇〇万本の輸入ワクチン。「使わないに越したことはない」と時の厚労相舛添要一は言うけれど、有効期限が一年半だと知ってて言っているんですかね。つまりパンデミックが起こる度に多国籍企業に血税を献上するシステムを構築することこそ自公政権下の厚労省の官僚が行ったことである。長妻大臣はそこにメスをいれ、「ワクチンを国内で研究開発し、国内で生産販売する」と輸入ワクチンには依存しない考えであることを示した。
長妻厚労相は勇気ある政治家である。
エスタブリッシュメント支配下の多国籍企業であるGSK社とノバルティス社から七〇〇億円を取り戻そうと頑張っているのだ。
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